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トキ 求愛の「枝渡し」確認 3歳の雄と1歳の雌 佐渡(毎日新聞)

 国の特別天然記念物トキの野生復帰を目指し、09年9月に2回目の放鳥が行われた新潟県佐渡市(佐渡島)で19日、3歳の雄と1歳の雌がくちばしで挟んだ小枝を渡す「枝渡し」をする様子が確認された。トキの求愛行動で、放鳥後、初の「2世誕生」に期待が高まっている。環境省によると、放鳥トキの雄と雌の継続的な枝渡しが確認されたのは初めて。

 雌は09年9月に2次放鳥され、本州に渡った後、同島に戻った。2月7日以降、08年9月に1次放鳥された雄と行動をともにしている。しかし同省によると、この雌は別の3歳の雄と枝渡しすることもあるという。

 トキは繁殖期を迎えると、羽を黒灰色の「生殖羽(う)」に変え、群れから離れてペアをつくる。今回、雄は完全に黒く変色し、雌も首の周りが色づき始めている。同省の笹渕紘平自然保護官は「この雌は1歳とまだ若いが、繁殖に期待したい」と話している。【畠山哲郎】

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弁護士の7億円脱税容疑、債務返済免れる目的か(読売新聞)

 不動産売買を巡る所得税法違反事件で、逮捕された弁護士・小谷平容疑者(67)が、バブル崩壊後、実質的に経営する不動産会社が廃業したことから個人でも多額の債務を抱えていたことがわかった。

 東京地検特捜部は、その後も不動産の転売で利益を上げていた小谷容疑者が、債権者への返済を免れるため、赤字会社を使った脱税に走った疑いがあるとみている。

 関係者によると、小谷容疑者は、1978年に名古屋市で設立された不動産会社「志摩」を実質的に経営。不動産取引に乗り出したが、バブル崩壊で業績が悪化し、99年、同社は宅地建物取引業を廃業した。同社はピーク時で銀行などから計約3000億円を借り入れており、銀行などの債権は整理回収機構に引き継がれた。小谷容疑者は、同社の借り入れの際に連帯保証をしており、多額の債務を抱える結果となった。

 2000年頃から小谷容疑者は、親族や知人を役員に就けた会社を使って資金を調達し、中古ビルをリフォームして転売する取引を展開。約50億円の利益を上げた。これらの取引は、小谷容疑者が実質的に支配しているとされる約50もの会社が関与して行われており、その多くは、売買契約や不動産登記に使うためのダミー会社だったという。実際に利益を得たり、代金を払ったりしているのは、元妻で公認会計士の小谷万里子容疑者(59)が役員を務める「錦町商会」(東京)など6社だった。

 これらの会社間で資金の貸し借りをしており、小谷容疑者は、支払利息によって赤字を装うなどして、約7億6900万円を脱税した疑いが持たれている。

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<名古屋市議会>市民との対話集会を検討 市長に対抗(毎日新聞)

 名古屋市議会は3月上旬、議会改革に関する市民との対話集会開催の検討に入った。市民に改革姿勢を直接アピールすることで河村たかし市長から議会改革の主導権を奪取する狙い。名古屋市議会のこうした試みは異例。

 市議会は12月から6回、議会改革について話し合う研究会を開き、今月15日に市議会基本条例の座長案を示した。三つの分科会で肉付けし、2月定例会への提出を目指す。

 対話集会はその過程で実施し「市民とともに作る条例案」を印象づける。市民の支持を背景に議会改革を断行しようとする河村市長に対抗するには、市民との連携が欠かせないとの判断もある。有識者と議員によるシンポジウムに続き、市民の意見を聴く方式が検討されている。【丸山進、岡崎大輔】

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取り調べ全面可視化の意向=地検に機材など協力要請−歩道橋事故で検察官役弁護士(時事通信)

 検察審査会の起訴議決を受け、元兵庫県警明石署副署長の強制起訴が決まった明石歩道橋事故で、検察官役を務める指定弁護士が、元副署長らに対する取り調べなどの過程を全面的に可視化する意向であることが16日、分かった。
 関係者によると、可視化の対象とするのは元副署長のほか、参考人などへの取り調べや事情聴取の状況。神戸地検に対し5日、録音・録画機材貸与などで協力を要請した。
 指定弁護士3人は9日、地検から事件に関する捜査資料の引き継ぎを受けた。地検は既に指定弁護士に対し、補充捜査などのため複数の検察事務官を使うことや、庁舎内の1室を利用することを認めている。 

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<沖縄密約訴訟>東京地裁で結審…判決は4月9日(毎日新聞)

 沖縄返還(72年)を巡り、日米両政府が交わした密約文書を開示するよう西山太吉・元毎日新聞記者(78)ら25人が政府に求めた情報公開訴訟が16日、東京地裁(杉原則彦裁判長)で結審した。判決は4月9日。

 開示を求めているのは、米国が本来負担すべき旧軍用地の原状回復補償費(400万ドル)を日本が肩代わりすることを示す文書など計3件。米国では既に開示されている。

 国側はこの日、吉野文六・元外務省アメリカ局長が密約の文書の写しが存在したことを前回の法廷で証言したことについて「推測による供述にとどまる」と、改めて文書が存在しないことを主張。密約の有無も「外務省と財務省が沖縄返還にかかわる密約の調査を継続中」として言及しなかった。

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「グリーンピース」2被告、無罪主張…鯨肉裁判(読売新聞)

 調査捕鯨で捕獲された鯨肉を青森市の運送会社から盗んだとして、建造物侵入と窃盗の罪に問われた環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」のメンバー、佐藤潤一(33)=東京都八王子市=、鈴木徹(43)=横浜市=の両被告に対する初公判が15日、青森地裁(小川賢司裁判長)で始まった。

 佐藤、鈴木両被告は罪状認否で、鯨肉を無断で持ち出したことは認めたものの無罪を主張し、弁護側は「調査捕鯨における鯨肉横領の告発が目的で、違法性はない」と訴えた。

 検察側は冒頭陳述で、両被告が犯行前、鯨肉を盗み出した後にビデオ撮影することを入念に打ち合わせるなど、計画的な犯行の一端を明らかにした。

 起訴状では、両被告は2008年4月16日、青森市の運送会社に侵入し、調査捕鯨船の船員が北海道の自宅に送るために運搬中だった鯨肉23・1キロ(約5万9000円相当)入りの段ボールを盗んだとしている。

 グリーンピース側は同年5月、両被告が持ち出した鯨肉などを証拠として、船員12人を業務上横領容疑で東京地検に告発したが、同地検は不起訴処分(嫌疑なし)とした。

 昨年2月に始まった公判前整理手続きは7回開かれ、1件の窃盗事件としては異例の長期化。無罪立証には鯨肉横領の有無の審理が必要とする弁護側と、横領の有無は争点ではないとする検察側とが対立したためだ。船員らの供述調書などの開示請求は結局認められなかったが、弁護側は「鯨肉横領」を法廷で明らかにするため、船員や内部告発した元船員らを証人申請し、青森地裁がこれを認めた。

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勤務医対策に重点配分、入院診療に4400億円 22年度診療報酬改定で中医協答申(産経新聞)

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関、中医協)は12日、平成22年度の診療報酬改定案をまとめ、長妻昭厚労相へ答申した。医師不足が深刻な救急や産科、小児科、外科などの病院勤務医の待遇改善のため、主に病院が担う入院診療に診療報酬を重点配分する一方、割高と指摘されてきた開業医の再診料、眼科や耳鼻科などの検査料は引き下げた。改定項目の多くは民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)や行政刷新会議の事業仕分け結果を反映した格好だ。新しい報酬体系は4月から実施される。

 診療報酬は診療行為や投薬などの公定価格(1点10円、窓口負担は原則3割)で、原則2年に1回見直される。今回は「医療再生」を掲げる民主党政権の意向を踏まえ、昨年末に診療報酬全体の10年ぶり引き上げ(プラス0・19%)が決定。マニフェストに明記した「入院診療の増額」を実現するため、入院診療と外来診療に充てる財源の配分割合を初めて政府側で決めた。入院診療には4400億円が配分されたが、主に開業医が担う外来診療は400億円に抑えられた。

 入院診療への重点配分で最も手厚かったのは手術料。難易度が高い手術の診療報酬は3−5割引き上げられた。救命救急センターや新生児集中治療室(NICU)を備えた病院への報酬のほか、早産などが対象のハイリスク分娩(ぶんべん)管理加算も増額。肝炎インターフェロン治療や認知症医療の加算も新設された。

 加重労働の病院勤務医に配慮して医師の事務を補助する「医療クラーク」(秘書)を多数配置する病院に対して報酬増でサポートする。

 診療報酬の増額は患者負担増にもつながるため、医療費の詳しい内訳を確認できる明細つき領収書の無料発行も原則義務化となる。

 外来診療については、他の改定項目の財源捻出(ねんしゆつ)などを理由に、開業医の再診料を710円から690円に引き下げ、600円の病院再診料(ベッド数200床未満)を引き上げて一本化する。24時間態勢でかかりつけ患者の電話相談に対応する開業医には新たに30円の再診料加算を支払うことで、再診料の引き下げ分を取り戻せるようにした。

 歯科の初診料は360円の大幅増の2180円に値上がりとなる一方、割高と指摘される眼科や耳鼻科などの検査料は引き下げとなる。75歳以上が対象の後期高齢者医療制度関連の項目は廃止される。

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参院選民主の2県連2人目擁立 宮城、福島割れる対応(河北新報)

 夏の参院選に向け、改選数2の宮城、福島両選挙区での民主党の対応が注視されている。小沢一郎幹事長は改選数2以上の選挙区で可能な限り複数の候補者を擁立する強気の戦略を掲げるが、自身の資金管理団体の土地購入をめぐる事件の影響で全国的に擁立作業は遅れている。世論の動向をうかがう両県連に「強気」と「弱気」が交錯している。

<緊張感が必要>
 宮城では現職の桜井充氏(53)が3選を目指す。2人目を立てれば、党支持票を奪い合うサバイバル戦になる可能性があるが、県連代表の安住淳衆院議員(宮城5区)は「互いに競り合って勝ち抜く緊張感が必要だ」と話す。

 宮城選挙区はこれまで、民主、自民両党の有力候補が1議席ずつを獲得する波乱のない構図が多かった。安住氏は「議席を分け合う形は実質的に選挙がないようなものだった」と言い切る。

 小沢氏の事件や鳩山内閣の支持率低下は懸念材料だが、党宮城県連は2人目の候補者を公募で選ぶ攻勢に打って出た。

 選考に残った元民主党衆院議員、介護ジャーナリストらが政策などを主張する公開プレゼンテーションを11日に実施。14日に常任幹事会を開いて2人目の候補を絞り込む方針だ。

 足場固めを進める現職の桜井氏は「2人目の民主党候補を含め、全員がライバルだ」と気を引き締める。

<比例対応が先> 
 一方、福島県連では、現職の増子輝彦氏(62)に続く2人目の候補者を立てる動きは鈍い。現時点では作業が進んでおらず、当面は比例代表の候補擁立を先行させるという。

 県連代表の玄葉光一郎衆院議員(福島3区)は「2人目を擁立できるか引き続き検討していく」と慎重姿勢だ。
 民主党は昨年の衆院選で県内の全5選挙区を制したが、玄葉氏は「参院選では自民党現職が強い。現時点では仮に2人擁立しても2議席独占は困難だろう」とみる。

 県連関係者も「県民のバランス感覚から言えば参院は民主1、自民1になる」と分析し、1議席確保を狙う「安全策」を主張する。

 小沢氏は改選数2以上の県連が複数候補を選任できない場合、党本部から候補者を送り込む構えを見せる。8日には石井一選対委員長と会談し、原則として2月中に選挙区の公認候補を決める方針で一致した。

 玄葉氏は「党本部からさらに(2人目擁立の)強い要請があれば対応を考えなければならない」と今後に含みを持たせる。現職の増子氏はこうした状況に気をもみながら「どんな事態になっても勝ち抜く努力をするだけだ」と話している。


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京王線車庫で一部車両脱線=ラッシュ時、3割運休−東京(時事通信)

 12日午前5時55分ごろ、東京都日野市高幡の京王電鉄高幡不動駅に隣接する「高幡不動車両基地」で、電車の一部が脱線した。この影響で車両基地内に停車しているほかの車両が出庫できなくなり、ラッシュ時に上下線の約3割が運休、遅れも出た。
 脱線したのは午前6時16分府中発新宿行きの普通電車。車庫から出す作業中に8両中2両目の車両の車輪が脱線した。電車には運転士が2人乗務していたが、けがはなかった。
 同社が脱線の原因を調べている。 

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除雪機事故で4歳男児死亡(スポーツ報知)

 13日午前11時10分ごろ、秋田県美郷町、農業、高橋誠一さん(65)方の敷地で、高橋さんが家庭用除雪機で作業中に誤って近くで遊んでいた孫の滉(こう)ちゃん(4)をローター(回転刃)で巻き込み、滉ちゃんは全身を切るなどして死亡した。大仙署によると、高橋さんは午前9時ごろから自宅で作業していた。事故当時、滉ちゃんは1人で遊んでいた。現地には1メートル弱の積雪があったという。

 除雪機は長さ185センチ、幅90センチ、高さ145センチ、重さ350キロの手押しタイプ。積雪地域では、回転刃に詰まった雪を取り除く時に指を切断する事故や、機械の下敷きになって死亡した事故などがある。大仙署によると、高橋さんのショックは大きく、回復を待ってから詳しい事故状況を聞く予定。高橋さん方は妻と母、息子夫婦、孫4人の9人家族。

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