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元臨時工拘束も中国各紙口ふさぐ「毒ギョーザ事件」報道規制(スポーツ報知)

 千葉・兵庫両県で10人の被害者を出した中国製ギョーザ中毒事件で、中国公安省に拘束された製造元「天洋食品」(河北省石家荘市)の元臨時工・呂月庭容疑者(36)=河北省出身=が、動機について「自分と妻を正社員として雇ってくれなかった」と供述していることが27日、分かった。2008年1月に発覚し、「食の安全」を揺るがした事件だが、両国の報道は対照的。大々的に報じる日本に対し、中国国内では消極的な報道が目立った。

 警察庁は呂容疑者の拘束罪名が、毒物を故意にばらまいて公共の安全に危害を加える「危険物質混入罪」と確認した。同罪は、最高刑が死刑の重罪。

 国営通信「新華社」や中国公安省などによると、拘束された呂容疑者は、容疑を認め「長期間勤務しても、自分と妻を正社員にしてもらえなかった」と供述。出稼ぎのため、天洋食品で食堂の管理人として働いていたが、雇用形態だけでなく、給与にも不満を抱き、ほかの従業員とトラブルになることもあった。ムシャクシャした感情のウサを晴らすために犯行に至ったものとみられる。

 呂容疑者の供述に基づき、問題のギョーザから検出された有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が付着した注射器2本が、下水道から発見された。発見場所や日時は明らかになっていない。中国当局は事件発覚後の08年秋から容疑者を元従業員数人に絞り込み、数か月間にわたって全員を拘束し、事情聴取を行っていた。呂容疑者も捜査対象者の1人だったが、容疑を否認していた。

 日中両国に衝撃を与えた事件にもかかわらず、27日付の中国主要紙は地味な扱いにとどまった。各大衆紙は、1面で主要ニュースとして「対日輸出ギョーザ中毒事件解決」(京華時報)などと見出しを掲載したが、具体的な内容は新華社電を使って社会面で報じるにとどまった。

 主要報道機関が共産党中央宣伝部の管理下に置かれる中国では、新たに18分野を対象とした報道規制の通達が21日にメディア各社に出されたばかり。規制分野には「食品安全問題・事件」が含まれており、今回の低調な報道も、国内での批判拡大を懸念した当局が、抑え込んだものとみられる。

 中国警察当局は、呂容疑者の逮捕・起訴に向け、詰めの捜査を急ぐ。警察庁は日中間に犯罪人引き渡し条約がないことなどから、日本の消費者を狙った殺人未遂事件として中国当局が、代理処罰を行うことを期待。捜査幹部を中国に派遣し、呂容疑者の刑事処罰に日本警察が関与できるか中国側と協議する。


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太陽の塔 黄金の顔の目、40年ぶり点灯 大阪・万博公園(毎日新聞)

 万博記念公園(大阪府吹田市)にある「太陽の塔」の黄金の顔の目玉(直径約2メートル)が27日夜、40年ぶりに点灯を再開した。大阪万博開催40周年記念事業の一環。28日以降も毎日、日没から午後11時まで光らせる。

 塔前広場であったセレモニーで、日本万国博覧会記念機構の中井昭夫理事長と来園者代表の児童らが目玉の点灯スイッチを押した。その後、緑色のレーザー光線が当たった塔前面に「1970年大阪万博」の文字や当時のパビリオンが浮かび、花火が打ち上がると、歓声が沸き起こった。両親に連れられて当時、万博に2回来場した吹田市の会社員の男性(46)は「気付けば40年たっていた。再び、この場所でこの光景を見るとは思わなかった」と話した。

 目玉の投光器は計128個の発光ダイオード(LED)を搭載。太陽の塔は芸術家の岡本太郎さん(1911〜96)の作品で、万博開催中は点灯していたが、経費面の理由などでその後は点灯していなかった。【土本匡孝】

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<国民年金詐取>容疑の弘道会系組長に逮捕状…警視庁(毎日新聞)

 死亡した組員の父親が生きているよう装い、国民年金約100万円をだまし取った疑いが強まったとして、警視庁組織犯罪対策4課は24日、東京八王子市横川町、指定暴力団山口組弘道会系組長、遠藤智(さとし)容疑者(46)=別の詐欺容疑で逮捕=ら数人について組織犯罪処罰法違反(犯罪収益等収受)容疑で逮捕状を取った。容疑が固まり次第、再逮捕する方針。組対4課は、詐取した現金が組の運営資金や上部団体の資金源に充てられた疑いもあるとみて捜査する。

 弘道会(名古屋市)は山口組トップとナンバー2の若頭の出身母体。警察当局は山口組を実質支配しているとみている。

 捜査関係者によると、遠藤容疑者らは06年に死亡した組員の父親が生存しているように装い、都内の社会保険業務センターにうその書類を提出。07〜08年に計約100万円を受け取った疑いが持たれている。

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官房機密費の全面公開、平野長官は否定的発言(読売新聞)

 平野官房長官は24日午前の記者会見で、官房機密費(内閣官房報償費)の公開について、「5年後や10年後に全部オープンにすると言った時に情報が本当に頂けるのか懸念もある。提供されなくなることが国益にとって本当にプラスか考えなければいけない」と述べ、使途によっては一定の期間を経ても公開しない考えを示した。

 官房機密費を巡っては、鳩山首相が23日の参院予算委員会で「適当な年月を経た後、すべて公開されるようにすべきだ」と語り、一定の期間を経た後に全面公開する考えを表明している。

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民主過半数阻止へ新党結成も…自民・園田氏(読売新聞)

 自民党の園田博之・元官房副長官は17日、国会内で読売新聞のインタビューに応じ、「(次期参院選で)民主党に勝つため、反民主党の勢力を作り、自民党が吸収しきれない(有権者の)意見を吸収するのも新党を作る立派な動機だ」と述べ、民主党の過半数獲得阻止のために新党結成を検討していることを明らかにした。

 ただ、「まずは党内できちんと党改革をさせる」と述べ、当面は自民党にとどまり、大島幹事長らの交代を求める考えを示した。

 園田氏は、新党結成の条件として、「(民主党の過半数を阻止するための新党という趣旨を)きちんと理解してもらえるかどうかだ」とし、世論の動向を見極める姿勢を示した。鳩山邦夫・元総務相と協議する可能性は否定しなかったものの、「(与謝野馨・元財務相らの)名前を勝手に挙げて迷惑千万だ」と不快感を示した。

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<強盗>パチンコ店から2人組660万円奪う 千葉・白井(毎日新聞)

 11日午前1時ごろ、千葉県白井市富塚のパチンコ店「ホープ パーラーシロイ」の男性主任(37)から「包丁を持った男に売上金を奪われた」と110番があった。県警印西署員が主任らから事情を聴いたところ、閉店後に2階事務所を出た男性店長(37)と主任が階段で2人組の男と鉢合わせになり、ビニールひもと粘着テープで縛られたうえ、金庫内の売上金など約660万円を奪われたという。けが人はなく、同署は強盗事件とみて捜査している。

 同署によると、2人組はいずれも身長約160センチ、黒い服を着て白や赤の目出し帽をかぶっていたという。【斎藤有香】

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<朝まで生テレビ>田原氏発言「問題あり」BPO(毎日新聞)

 放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送と人権等権利に関する委員会(放送人権委)は10日、ジャーナリストの田原総一朗さんがテレビ朝日の番組で北朝鮮の拉致被害者について十分な根拠を示さず「生きていない」と発言したことについて「放送倫理上問題があった」とする見解を発表。一方で拉致被害者家族会などが求めていたさらなる謝罪放送については必要性を認めなかった。

 田原さんは09年4月25日未明放送の「朝まで生テレビ!」で、拉致被害者の横田めぐみさんと有本恵子さんについて「外務省も生きていないことは分かっている」などと発言した。これに対し、家族会などが「重大な人権侵害」と抗議。同局と田原さんは文書と番組内で謝罪したが納得を得られず、6月、家族会が放送人権委に救済を申し立てていた。

 放送人権委は、発言が「配慮に欠ける」と判断。またテレ朝が5月15日付で謝罪文書を出したことに対し、「スピード感覚の欠如」と批判した。さらに5月30日未明の番組内で謝罪した際も、アナウンサーの発言に田原さんが割って入ったことなどを挙げ「準備不足」「謝罪が真摯(しんし)なものであったかどうか疑問を感じさせる」とした。ただ発言行為自体は「言論の自由の範囲内」と結論づけた。

 田原さんは「私の発言を表現の自由の範囲内と判断してくれたのはありがたい。発言内容は外務省の幹部のインタビューに基づいており根拠がある。ただ被害者家族の方々の気持ちを傷つけたことは改めておわびしたい」、テレ朝広報部は「決定内容を真摯に受け止め、今後も放送倫理に十分配慮した放送に努める」とのコメントした。【高橋咲子、栗原俊雄】

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普天間返還後も国が管理 有事の際に米軍利用可能に(産経新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、普天間飛行場が米側から返還された後も防衛省・自衛隊が管理する案が政府内で検討されていることが5日、明らかになった。台湾海峡や朝鮮半島で有事が発生した際には米軍の緊急時使用を認めることで、抑止力の維持を図る狙いがある。ただ、平成8年の普天間返還に関する日米合意以来の協議を根底から覆すことにつながりかねず、地元などから反発がでることも予想される。

 複数の政府関係者によると、普天間飛行場について平成26年を目標にする代替施設完成後も閉鎖せずに、防衛省・自衛隊の管理下に置くことで滑走路を使用可能にしておく方策が検討されている。

 また、自衛隊が使用している那覇空港(那覇市)は民間機との共用空港のため手狭になっていることなどから、同空港から海上自衛隊のP3C哨戒機部隊などを普天間に移駐させる案も浮上している。

 政府は現在、現行案の米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)沿岸部ではなく、内陸部に移設することを軸に最終調整を進めている。1500メートル規模の滑走路を建設する案や、500メートル級のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を建設することが検討されている。併せて県内外の離島などに訓練を移転させる考えだ。

 ただ、現在の普天間飛行場には緊急時の航空機受け入れ機能があり、離着陸帯などでは代替機能が果たせない可能性がある。このため政府関係者は「米軍のプレゼンスを保つためにも、防衛省が管理し、緊急時に使えるようにしておくことが大事だ」としている。

 もっとも平成18年に日米合意した在日米軍再編のロードマップ(行程表)に基づく普天間飛行場の全面返還をにらんで、地元では跡地利用などの協議が進められている。しかも、ロードマップには普天間移設にあたり、航空自衛隊新田原(にゅうたばる)基地(宮崎県)と築城(ついき)基地(福岡県)への緊急時使用機能の移転が明記されている。返還後も国が管理することになると周辺住民の反発が強まりそうだ。

 一方、平野博文官房長官は5日の参院予算委員会で、普天間問題をめぐり、政府が5月末までに取り付けるとしている「地元との合意」の意味について、「行政の長の理解を得るということだ。知事が必要な場合もあるし、市町村の首長ということになる」と述べた。

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 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は4日、午前10時に開会する予定だった市議会本会議への出席をボイコットし、議会が開けない事態になった。

 理由について、市長は「マスコミが議場にいる。マスコミは不当な報道をしている」などと話しているという。

 市長は、新年度予算案に対する総括質疑で答弁する予定だった。浜之上大成議長は午前10時5分頃、いったん開会を宣言したが、竹原市長が市長室に閉じこもって現れないため休憩とした。

 市議会は議会運営委員会や全員協議会を開き、「マスコミを排除する必要はない」として、議長が地方自治法121条に基づき出席要求書を提出した。同法は、首長は審議に必要な説明をするため、議長から議会への出席を求められた場合は出席しなければならないと定めている。

 反市長派の市議の1人は「ばかげている」と憤慨。傍聴席にいた同市の無職男性(63)は「市長は議場で堂々と主張すればよい。情けない」と残念がり、議場を後にした。市長派の市議は「市長には考えがあってのことだと思う」と言葉少なに語った。

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